【ITR調査】企業の73％が「社内文書の電子化」に取り組んでいると回答

2022年01月25日

新型コロナウイルスの感染拡大により、テレワークやフレックスタイム制などを導入する企業が増加し、ワークスタイルの変化に対応する取り組みやDX（デジタル・トランスフォーメーション）の重要性が高まっています。
このような状況を踏まえ、企業の意思決定者は今後のIT戦略・IT投資をどのように考えているのでしょうか。

本記事では、ITR「IT投資動向調査報告書2022」の調査結果を国内企業が抱える課題とDX（デジタル・トランスフォーメーション）への取り組みに焦点を当て、ピックアップしました。
業務効率化を検討されている方の今後の施策の参考になれば幸いです。

調査概要

ITR「IT投資動向調査2022」

調査期間：2021年8月20日〜2021年9月1日
調査対象：国内企業に所属し、IT戦略・IT投資の意思決定に関与する役職者
有効回答数：2,973件

86％の企業がDXを重要だと考えている

• DXを重要だと考える企業は全体の86％に上り、前年の調査結果を上回って過去最高の水準となった。
• コロナ禍に伴うビジネス環境の変化に加えて、デジタル変革関連法の成立やデジタル庁の新設といった、政府によるDX推進の動きが本格化したことが、企業の関心を喚起していると見られる。

引用：「IT投資動向調査報告書2022」ITRアナリストの分析（P127）

• DXを推進するための何らかの組織体を有する企業の割合は、前年からさらに上昇し、調査開始以降初めて7割を超えた。
• 依然として既存部門が掛け持ちで担当している企業のほうが多数（29％）ではあるが、専任部門の設置率が上昇していることは、 DXの重要性の高まりを示す端的な指標といえる。

引用：「IT投資動向調査報告書2022」ITRアナリストの分析（P150）

前年度の2倍以上の企業が「文書の電子化の拡大」に取り組んでいる

• 「テレワーク制度の導入」およびWeb会議システムやビジネスチャットなどの「コミュニケーション・ツールの新規・追加導入」を実施済みである企業が5割を超え、そのうちの過半数はコロナ対応のために導入したとしている。
• 16項目全てにおいて「取り組み中」とする企業が、前年調査時よりも増加している。特に増加幅が大きかったのが、「社内文書（申請書類）の電子化の適用範囲の拡大」と「社外取引文書（契約書など）の電子化対象拡大」であり、ともに前年調査の2倍以上の33％となった。

引用：「IT投資動向調査報告書2022」ITRアナリストの分析（P204,205）

社内の申請業務の電子化を実現できるワークフローシステム

DXの施策の一つとして取り組まれている「社内の申請・承認業務の電子化」を実現するツールとして、ワークフローシステムが活用されています。
これまでも働き方改革やペーパーレス化、内部統制などを目的として多くのユーザー様にご利用いただいていましたが、コロナ禍においても、オフィスから離れた場所でもビジネスを継続することのできる製品として注目され、多くの引き合いをいただいています。

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